食料自給率の向上への提案

今、日本の食料自給率はカロリーベースで40％です。
これは、私に言わせれば「毎日が国家存続の危機」と言えるような状態です。

国内の農家戸数や耕地面積は減少を続けており、
日本の耕作放棄地面積は埼玉県の県面積に匹敵するまでに拡大しています。

農地としての生き返る可能性がある土地がたくさんあるのに、
一方では、食料自給率は４０％。つまり６０％を海外からの輸入に頼っているのです。
これはあまりにも矛盾しています。

ひとたび世界的な食料危機が来れば、どうなるでしょう？
日本以外の国は、近年着々と食料自給率を上げることに精を出し
フランスでは100％を超える食料自給率ですが、
そんな国でもおそらく危機のときには自国を守るのが当然で、
まさか大切な食料を今まで通り日本に輸出はしないでしょう。

するとあっと言う間に、日本には食料がなくなってしまいます。

「政府が蓄えているから大丈夫では？」

そんな声が聞こえてきそうですが、国家備蓄米は毎年100万トン（毎年6月に入れ替え）です。
では100万トンがどのような数字かと良いますと、
平成16年の日本人全体の米消費量は727万トンですから、
国家備蓄米は、年間消費量のおよそ7分の1程度です。
これで万一のときに国民の生命が守れるのでしょうか？

食料自給率の向上と、国家の食料危機管理のための方策を取らなくてはいけません。

まず、耕作放棄農地の拡大を一刻も早く食い止める必要があります。
その方法として、誰でも自分の食料を作るために
農地を取得できるような法整備をする必要があります。
これにより、食料自給率はグンとアップします。
高齢者で気まま農業を趣味に持つ人は増加していますし、
最近では若い人も週末農業をする人が増えています。
自分のためなら利益を出す必要はなく、
家族が食べる分だけ作ればいいので企業の農業参入より難しくありません。

もう一つは、減反政策の廃止です。
減反政策は、米の価格を高止まりさせそれにより農家を守るための政策です。
さらには、米にはおよそ700％（※）という高い関税をかけ、
海外からの米の輸入を食い止めています。
そして、高関税をかけるかわりに、ミニマムアクセスと言って、
「これだけは輸入しますよ」という範囲を決めています。
ミニマムアクセス米は、義務ではありませんが、
実際に2009年も「76.7万玄米トン」がミニマムアクセスとして輸入されています。

※米の関税は、重量に対していくら、という計算ですので、
パーセントにすると「およそ」になります。

これはどう考えてもおかしいと思いませんか？
減反政策などしなくても、専業農家には自由に米作りをしてもらい、
過剰分は政府が買い取り備蓄米とすれば良いのです。
一度は米の価格は下るかもしれませんが、
市場原理によりいずれは適正値に落ち着きます。

現在の備蓄米は100万トンですが、日本人全員が1年間に食べる米の量はその7倍ですから、
どんどん蓄えて良いのです。

そして翌年、備蓄米の交換時になりましたら、
政府備蓄米の学校などへの無料交付（※）にあてれば良いのです。

※学校などで米飯給食を前年度より増やすなどの条件を満たせば、
　備蓄米（前年以前の米）を無償でもらえること。
　条件などは、↓↓（PDF資料）で確認できます。
　http://www.maff.go.jp/kanto/syokuryou/pdf/musyoukoufu_pr_210427.pdf　

学校で美味しい米を給食として回数も多く出すようにすれば、
子供たちは家でも食べるようになります。
そうすれば、輸入に頼らざるを得ない、パン食や麺食の機会が減り、
結果として食料自給率の向上につながります。

また米を多く作っても、日本の安全安心な米は海外でも評価されるので輸出すれば良いのです。

減反政策を廃止し、農家が自由に米を作り、過剰分を政府が買い取るようにすれば一見、
かなりの予算が必要なように感じられますが、このように市場が動きますので問題ありません。

食料自給率の向上のためには、耕作農地拡大を食い止め、
誰もが農地取得できる法整備をし、減反政策を廃止することです。

農地法改正について

農地法が改正されます。
農地法改正が交付されたのは2009年6月24日。
交付から半年内に施行されるので、今年の12月23日までには施行されることになります。
農林水産省が発行するメールマガジンでは、
農地法改正のポイントとして、次の３つを挙げています。

*〜担い手への農地利用集積の促進〜
*〜市町村等の行う農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付（リース）制度の創設〜
* 〜体系的耕作放棄地対策の整備〜

私は２番目の
「市町村等の行う農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付（リース）制度の創設」
に着目します。
これは、遊休農地が増加している問題を改善させるために、
「農業参入の機会を広げる」という目的のために作られた制度です。
これまでは農業生産法人という、ある一定の要件を満たした法人しか農地の取得ができず、
農業というのは非常に参入しにくい業種でした。
それを、市町村等からのリースであれば農業生産法人でなくても、
一般の株式会社や有限会社でも認めよう、という制度です。

一見、「誰もが農業参入できる社会になった！」というように見えますが、
実はこれではほとんど意味がありません。
その理由は、次の通りです。

農地をリースして株式会社が新規に農業に参入したとしても、
リース代も払いつつ、新規に参入した農業で利益を上げていくことは、
特に最初の数年間は、至極困難なのです。

さらに、これから農業参入しようという企業は、多くが飲食業を経営する企業か、
もしくはその関連会社であることが予想されます。
昨今の食の安全安心問題を懸念し、
「外国から農薬まみれの食材を買うより、自分たちで作ろう」
と考えて農業参入する企業は多いでしょう。
そのような考えで農業参入する企業は、安全安心な栽培を求めますから、
慣行農法より多くの人手や労力がかかり、結果としてそれがコストとして反映されます。

これでは、農地をリースできて「農」ができたとしても「業」につながらず、
数年の間に、多くの企業が撤退していくことは容易に想像できます。
農業参入できる社会を作るためには、農地をリースできるようにするのでは甘すぎます。
絶対に「農業をやりたい人であれば誰もが農地を取得できる」ように法改正をすべきです。

私は2009年4月に農業生産法人を設立し、農地を取得しようとしましたが、
農業生産法人であるにも関わらず、非常に困難でした。
法律上はOKでも、実際に農地を取得しようとすると、
その認定をする役割りの農業委員会から様々な要求をされ、
膨大な時間をかけて要求に応えたらまた次の要求…とキリがありません。
「新規農業参入を拒みにかかっているのか？」と思ってしまうほどです。
これでは、新規就農者（企業）は大変です。

「誰もが農業参入できる社会」を作るためには、農地をリース可能にするのは中途半端です。
法律で「誰もが農地を取得できる」ようにすることが必要です。

私はみわ・ダッシュ村で、
「農地取得ができる社会になったら、耕作放棄農地も解消され、
中山間地に町から人がやってきて、地域活性化にもつながる」
ということを是非とも証明したいと思い、日々励んでいます。
その日が来るまでは一口農場主制度で
消費者の皆様と共に耕作放棄農地の復元活動を行って参ります。

奇形児出生率世界ナンバーワンの日本

日本産婦人科医会先天異常モニタリングによると、日本の奇形児出生率は年々高まっており、
同会調査によると、２００６年度奇形児出産頻度は １．８０％（１９９９年度の調査では、１．４８％）
これは、１００人の妊娠に対して、１・８人の奇形児が発生しているということになります。
この現実の中で、子供を産むのは大変な覚悟が要ります。

▼参考　日本産婦人科医会先天異常モニタリング（２００８年度）
http://www.icbdsrj.jp/2006data.html　

奇形児出生の原因は、もちろん様々ありますが、
農薬、食品添加物の蔓延が大きく影響していることは疑う余地もありません。
人間の体は「入り」と「出」で健康が作られるからです。
人工的・科学的に作られた、毒性の危険性さえあるものが絶えず口から入ってきたら母体の健康を保てなくなることは一目瞭然です。
では、その予防はどのようにしたら良いのでしょう？


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